- 2014年 8月 1日
- 平成25年度財務書類の公開
学校法人会計の特徴と用語解説
■学校法人会計の特徴や企業会計との違い
学校法人の事業は、基本的に非営利事業です。そのため、一定の制限のもとに認められる収益事業を除き、企業会計における損益計算は適用されません。
収益事業を営む一般企業は「企業会計原則」に基づき、事業の成果を損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書で表しますが、学校法人は非営利組織であり教育研究活動を円滑に行うことを目的としているため、「学校法人会計基準」に基づき資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表で経営活動を明確にしています。また、「学校法人会計基準」では企業会計には存在しない「消費収支」や「基本金」といった考え方を採用しています。この考え方は、教育研究活動を継続的かつ安定的に行うため設けられたものです。
■計算書について
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度における教育研究活動等に対応する、すべての資金の収入・支出の内容を明らかにして、支払資金の収入・支出のてん末を明らかにするものです。
２．消費収支計算書
消費収支計算書は、当該年度における消費収入と消費支出の内容と収支の均衡の状態を明らかにして、学校法人の経営状況が健全であるかどうかを示しています。
３．貸借対照表
貸借対照表は、当該年度末における資産および負債、基本金、消費収支差額を明示して、学校法人の財政状況を明らかにするものです。
■計算書の項目について
１．帰属収入
学生納付金・手数料・寄付金・補助金などの当該年度の学校法人の負債とならない収入をいいます。借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれます。
２．消費収入
消費収入は、消費支出に充当できる収入のことをいい、帰属収入から基本金組入額を控除して算出されます。
３．基本金組入額
学校法人が教育研究活動を継続するためには、校地・校舎・機器備品・図書・現預金などの資産を永続的に維持する必要があります。学校会計では、当該年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっています。
４．消費支出
消費支出は、人件費・教育研究経費・管理経費・借入金利息などの当該年度に発生した費用です。資金支出のほかに、減価償却額や引当金繰入額を加味します。
平成25年度決算