学費・奨学金

♦ 学納金

1.初年度納入金

2.2年次納入金

※1 初年度納入金の他に同窓会費、教育後援会費、その他費用の納入があります。
※2 こども学専攻（保育士資格・幼稚園教諭免許）および栄養専攻（栄養士免許・栄養教諭免許）資格取得希望者は入学時の科目履修登録後に課程費各30,000円を納入してください。

♦ 東日本大震災等大規模災害被災者特別入学制度

入学金、学園維持費、2年間の設備整備費・授業料の合計1,790,000円を免除。ただし、実習にかかわる費用、課程費、福利厚生費、教科書代等の個人の所有や利益に帰するものは、個人負担となります。
女子入寮希望者は、入寮費と2年間の寮費755,000円を免除します（家計基準は、入試案内ページ家計基準による）

♦ 平方学園設置の学校から進学

学校法人平方学園が設置する（していた）学校からの進学のみなさまには、授業料等減免制度に加え別途の免除制度で学園維持費の一部免除が加算適用されます。詳細は直接本学入試係までお問い合わせください。

多彩な学費支援制度

本学では学生への就学支援及び学業奨励のために、入学時授業料減免及び2年次授業料減免、卓越した学生に対する授業料減免等多彩な制度を設けて学生を支援しています。

♦ 入学時授業料減免制度

入学時授業料減免の流れ

合格発表

合格通知と入学手続き書類と入学時授業料減免申請書が届きます

入学手続き金納入

入学時授業料減免申請手続き

入学金270,000円と学園維持費200,000円を納入し、減免の申請をします

減免申請手続きには主たる家計支持者の所得証明が必要です

入学時授業料減免額の決定

減免額の決定通知が届きます

4/20-授業料納入

一括の場合、学納金720,000円から減免額を差し引いた額を納入、分割の場合は、360,000円から減免額を差し引いた額を納入してください

家計基準

入学時授業料減免、2年次授業料減免、東日本大震災等大規模災害被災者特別入試制度3制度共通の基準です。家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の収入金額が採用の対象となります。
給与所得の場合…源泉徴収票の支払金額（税込み）
給与所得以外の場合…確定申告書等の所得金額（税込み）

♦ 2年次授業料減免制度

2年次授業料減免を希望する学生は、入学時に準じた申請を1月末日までに行う。減免額の決定通知受領後、減免額を差し引いた2年次授業料を4月20日までに納付します。減免の額と種類は以下の通りです。
＊ただし、学則に定める1年次の専門教育科目の全ての単位を修得できていない者は申請できません。

♦ 減免額及び採用数

採用数は、入学定員に対しての予定数であり、申請者数や本学の奨学金予算に応じて異なる場合があります。

提出書類、注意事項等

給与所得者の場合、源泉徴収票のコピーを提出となります。給与所得以外の場合は、確定申告書（第一表と第二表）（控）の写し（税務署の受付印があるもの）または、市区町村役場発行の「所得証明書」又は「納税証明書」（有料）を提出となります。
A・B・C各減免は重複適用をしません。ただし、特待入学試験合格者に、入学時授業料減免制度と重複適用する場合があります。

♦ 特待生入学制度

本学では学生への、就学支援及び学業奨励のため各種授業料減免制度を設けるとともに、特待生入学試験を実施し、より充実した支援を目指しています。

特待生A方式入試

本学を第一志望とし専願での志願者が対象です。指定校、公募、自己推薦のいずれかの推薦入試と併せた合否判定を実施します。特待生として合格した場合、S～Cの該当する免除額を差し引いた授業料を納入することになります。
特待生選考の結果S～Cの特待生に該当しなかった場合、志望した推薦入試の合否判定基準で合否判定を行います。

特待生B方式入試

併願可方式の特待生入学試験です。志願者は、一般入試と同一の選考を受験します。一般入試と併せた合否判定を実施し、特待生として合格の場合、S～Cの該当する免除額を差し引いた授業料を納入することになります。
特待生選考の結果S～Cの特待生に該当しなかった場合、一般入試の合否判定基準で合否判定を行います。一般入試での合格となった場合、減免なしでの入学手続きとなります。

特待生の区分と減免額