入学案内
学費・奨学金
令和２年度の入学試験日程は全て終了いたしました。参考としてご覧ください。
令和３年度入学試験に関する情報は、令和２年６月１日以降に公開予定です。
♦ 学納金
1.初年度納入金
| 種類 | 金額 | 入学手続き等 （各入試期に定められた期日） |
授業料等分割納入の場合 | 授業料等一括納入の場合 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 4月20日まで | 10月20日まで | 4月20日まで | |||
| 入学金 | 200,000円 | 270,000円 | － | － | － |
| 学園維持費 | 200,000円 | 200,000円 | － | － | － |
| 設備維持費 | 60,000円 | － | 30,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 実験実習費 | 60,000円 | － | 30,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 授業料 | 600,000円 | － | 300,000円 | 300,000円 | 600,000円 |
| 計 | 1,190,000円 | 470,000円 | 360,000円 | 360,000円 | 720,000円 |
2.2年次納入金
| 種類 | 金額 | 授業料等分割納入の場合 | 授業料等一括納入の場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 4月20日まで | 10月20日まで | 4月20日まで | ||
| 学園維持費 | 60,000円 | 30,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 設備維持費 | 60,000円 | 30,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 授業料 | 600,000円 | 300,000円 | 300,000円 | 600,000円 |
| 計 | 7200,000円 | 360,000円 | 360,000円 | 720,000円 |
♦ 平方学園設置の学校から進学制度
学校法人平方学園が設置する（していた）学校からの進学者には、授業料等減免制度に加え別途の免除制度で学園維持費の一部免除が加算適用する。平方学園での前籍校入学時に支払った学園維持費相当額を明和学園短期大学入学手続時の学園維持費より免除する。詳細は直接本学入試課・アドミッションオフィスまで確認のこと。
多彩な学費支援制度
本学では学生への就学支援及び学業奨励のために、入学時授業料減免及び2年次授業料減免、卓越した学生に対する授業料減免等多彩な制度を設けて学生を支援しています。
♦ 入学時授業料減免制度
入学時授業料減免の流れ
合格発表
合格通知と入学手続き書類と入学時授業料減免申請書が届きます
入学手続き金納入
入学時授業料減免申請手続き
入学金270,000円と学園維持費200,000円を納入し、減免の申請をします
減免申請手続きには主たる家計支持者の所得証明が必要です
入学時授業料減免額の決定
減免額の決定通知が届きます
4/20-授業料納入
一括の場合、学納金720,000円から減免額を差し引いた額を納入、分割の場合は、360,000円から減免額を差し引いた額を納入してください
家計基準
入学時授業料減免、2年次授業料減免の２制度共通の基準は、家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の収入金額を採用の対象とする。東日本大震災等大規模災害被災者の減免は、家計基準を満たす者であり、東日本大震の被災者については、福島、岩手、宮城の被災三県の被災者とする。また、その他の大規模災害被災者は、災害救助法、激甚災害法の適用になった地域の被災者とする。
| 区別 | 収入・所得の目安 |
|---|---|
| 給与所得者の場合 | 8,000,000円以下 |
| 給与所得者以外の場合 | 3,350,000円以下 |
給与所得の場合…表中の収入所得の目安は、源泉徴収票の支払金額（税込み）を表す。
給与所得以外の場合…表中の収入所得の目安は、確定申告書等の所得金額（税込み）を表す。
♦ 2年次授業料減免制度
2年次授業料減免を希望する学生は、入学時に準じた申請を1月末日までに行う。減免額の決定通知受領後、減免額を差し引いた2年次授業料を4月20日までに納付する。ただし、学則に定める1年次の専門教育科目の全ての単位を修得できていない者は申請できない。
♦ 減免額及び採用数
| 減免種類 | 減免額 | 入学時採用数採用数の目安 | ２年次採用数の目安 |
|---|---|---|---|
| A減免 | 100,000円 | 家計基準を満たす申請者全員を採用する | 家計基準を満たす申請者のうち30名程度を採用する |
| B減免 | 200,000円 | 家計基準を満たす申請者のうち必要性の高い者、１０名程度を採用する | 家計基準を満たす申請者のうち必要性の高い者、１０名程度を採用する |
| C減免 | 300,000円 | 家計基準を満たす申請者のうち必要性の高い者、１０名程度を採用する | 家計基準を満たす申請者のうち必要性の高い者、若干名を採用する |
| D減免 | 600,000円 | 東日本大震災等大規模災害被災者の被災者で家計基準を満たす申請者のうち必要性の高い者、若干名を採用する。 | 入学時授業料減免制度の採用となった者、又は１年次において大規模災害被災者となった者で家計基準を満たす申請者のうち必要性の高い者、若干名を採用する。 |
上記表以外にＤ減免対象者で、入寮を希望する者には入学から２年間の寮費の２分の１を減免する。
なお、採用数は入学定員に対しての予定数であり、申請者数や本学の奨学金予算に応じて異なる場合がある。
提出書類、注意事項等
給与所得者の場合、源泉徴収票のコピーを提出する。給与所得以外の場合は、確定申告書（第一表と第二表）（控）の写し（税務署の受付印があるもの）とする。用意できない場合は、市区町村役場発行の「所得証明書」又は「納税証明書」（有料）に代えることができる。また、東日本大震災等大規模災害被災者で制度の利用を希望する者は、被災を証明する書類を併せて提出するものとする。
A・B・C各減免は重複適用をしない。ただし、特待入学試験合格者には、入学時授業料減免制度と重複適用する場合がある。
本学では学生への、就学支援及び学業奨励のため各種授業料減免制度を設けるとともに、特待生入学試験を実施し、より充実した支援を目指しています。
特待生A方式入試
本学を第一志望とし専願での志願者が対象です。指定校、公募、自己推薦のいずれかの推薦入試と併せた合否判定を実施します。特待生として合格した場合、S～Cの該当する免除額を差し引いた授業料を納入することになります。
特待生選考の結果S～Cの特待生に該当しなかった場合、志望した推薦入試の合否判定基準で合否判定を行います。
特待生B方式入試
併願可方式の特待生入学試験です。志願者は、一般入試と同一の選考を受験します。一般入試と併せた合否判定を実施し、特待生として合格の場合、S～Cの該当する免除額を差し引いた授業料を納入することになります。
特待生選考の結果S～Cの特待生に該当しなかった場合、一般入試の合否判定基準で合否判定を行います。一般入試での合格となった場合、減免なしでの入学手続きとなります。
特待生初年度授業料減免額
（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式共通）
| 特待区分 | 減免額 |
|---|---|
| S特待生 | 600,000円 |
| A特待生 | 300,000円 |
| B特待生 | 200,000円 |
| C特待生 | 100,000円 |
卓越した学生に対する授業料減免
入学から卒業までの二年間において学業、研究活動、ボランティア等の社会貢献活動、その他の学生活動等において著しい成果を残した学生について、卓越した学生として授業料を減免する。減免額は、当該学年において納付した授業料全額とする。対象者には、二年次成績確定後支給（減免）する。
♦ 奨学金
人物、学業ともに優れ、経済的に就学が困難な学生は日本学生支援機構の奨学金の貸与を申し込むことができます。
第一種＜無利子＞
自宅外通学者／月額20,000円から60,000円、自宅通学者／月額20,000円~53,000円
第二種＜有利子＞
月額 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円、いずれかを選択
20,000円～120,000円までの範囲で選択
♦ 明和学園短期大学提携教育ローン制度
本学には、「学納金」の納付について、群馬銀行と提携した教育ローン制度（無担保融資）があります。
※金融機関による審査の結果、ご利用できない場合があります
