財務書類・事業報告

●計算書について

• １　貸借対照表 貸借対照表は、当該会計年度末における学校法人の資産、負債および純資産の状況を明らかにし、学校法人の財政状態を示すものです。
• ２　事業活動収支計算書 事業活動収支計算書は、当該会計年度における教育活動等の諸活動に対応する事業活動収入および事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入額を控除した後の収支均衡の状況を示し、学校法人の経営状況を把握するためのものです。
• ３　資金収支計算書 資金収支計算書は、当該会計年度における教育研究活動等の諸活動に対応する、すべての資金の収入および支出の内容を明らかにし、支払資金（現金・預貯金）の収入・支出の状況を示すものです。
• なお、令和7年度からの学校法人会計基準では、財務状況や経営状況をより明確に示す観点から、学校法人の利害関係者に対する情報開示の役割がより重視されています。
  

●計算書の主な項目について

• １　事業活動収入 事業活動収入とは、学生生徒納付金、手数料、寄付金、補助金など、当該会計年度における学校法人の負債とはならない収入をいいます。
  なお、借入金や前受金など、将来返済または役務提供を伴う負債性のある収入は含まれてません。
  
• ２　事業活動支出 事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息など、当該会計年度において消費した資産や提供を受けたサービスに係る費用をいいます。資金の支出だけでなく、減価償却額や各種引当金繰入額など、当該年度の負担となる費用を含めて計算します。
  なお、令和7年度の学校法人会計基準の改正に伴い、翌年度に支給する賞与のうち当該年度の負担に属する額について、賞与引当金繰入額として計上することとなり、より適正な期間損益の把握が行われることとなりました。
  
• ３　基本金組入前当年度収支差額 基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いたもので、基本金組入前における当該年度の事業活動全体の収支状況を示すものです。学校法人の経常的な収支状況を判断する重要な指標となります。
  
• ４　基本金組入額 学校法人は、教育研究活動を継続的に行うため、校地、校舎、機器備品、図書などの教育研究用資産を維持・充実していく必要があります。
  学校法人会計では、これらの資産取得等に充てた金額や将来の教育研究活動の維持に必要な資金について、基本金として組み入れる仕組みとなっています。
  基本金組入後の収支差額により、学校法人の長期的な財政の安定性を判断します。
  

• 2025年度（令和7年度）事業報告書・財務状況
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